○
有城正憲議長 日程第５、議案第120号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第10号）外11件及び会議案第１
号帯広市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてを一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 初めに、議案第120号外11件について、
提案理由の説明を求めます。
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 議案第120号から議案第131号までの各案件について一括して御説明いたします。 これらにつきましては、いずれも令和２年
人事院勧告に準じ、民間との
格差相当分を引き下げるために行うものであります。 初めに、議案第128
号帯広市
職員給与条例の一部改正につきましては、
期末手当及び
勤勉手当の
年間支給月数を4.5か月分から4.45か月分に0.05か月分引き下げる改定を
期末手当において行うほか、所要の整理をするものであります。 次に、議案第129
号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の
期末手当の
年間支給月数を4.5か月分から4.45か月分に0.05か月分引き下げる改定を行うものであります。 次に、議案第130
号帯広市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、
特定任期付職員の
期末手当の
年間支給月数を3.4か月分から3.35か月分に0.05か月分引き下げる改定を行うものであります。 次に、議案第131
号帯広市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、
会計年度任用職員の
期末手当の
年間支給月数を2.6か月分から2.55か月分に0.05か月分引き下げる改定を行うものであります。 次に、議案第120号から議案第127号までの各
会計補正予算につきましては、ただいま御説明いたしました
条例改正に伴い、
職員給与費などを減額するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 次に、会議案第１号について
提案理由の説明を求めます。
大塚徹議会運営委員長、登壇願います。 〔
大塚徹議会運営委員長・登壇〕
◆２４番（
大塚徹議員） 会議案第１
号帯広市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして説明をいたします。 本案は、
人事院勧告に準じ、議員の
期末手当の
支給割合について６月、12月ともに現行100分の225を100分の222.5とするものであります。なお、本年12月に
限り支給割合を100分の220とするものであります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○
有城正憲議長 これから一括して質疑を行います。 27番
稲葉典昭議員。
◆２７番（
稲葉典昭議員） 議案第128
号職員給与条例の一部改正についてお伺いいたします。 2020年の
人事院勧告に準じ、職員等の
期末手当を0.05か月分減額改定するというものでございます。今年の
人事院勧告、人勧は、
人事管理に関する報告とともに、
職員給与等に関する勧告と報告のうち特別給に関する勧告のみを先行して行っております。なぜ、このような勧告になっているのか、まずお伺いいたします。 さらに、人事院は約１万2,000社の
民間事業所を調査、昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の
支給実績と公務の
支給月数を比較、民間の
支給割合4.46月に対し、公務の
支給月数4.50、民間の
支給割合との均衡を図るため0.05か月分削減するというものでございます。北海道は、
人事委員会が道内の企業の状況を調べながら勧告を出しております。帯広市は何を根拠に0.05か月分の削減を提案したのかお伺いいたします。 また、
期末手当の削減額の総額は幾らになるのかお伺いいたします。 さらに、削減に関して
職員組合との合意は得られているのかお聞きをいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大で市民の暮らしは激変しております。感染者が出た職場、そうでない職場、様々あるわけでございますが、
感染拡大防止の取組みはこれまでなかった仕事でございます。職員の時間外の実態でございますが、どうなっているのか昨年同期比との対比でお聞きをしておきたいと思います。 以上、お伺いいたします。
○
有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、まず
人事院勧告がなぜ
月額給与の部分と手当の部分が別になっているのかという御質問でございますが、お話にもございましたが
新型コロナウイルスの関係がございまして、人事院の給与の調査について、まず手当の部分を先行させるというようなことがありまして、その後月額の給与というようなことがございます。 例年８月にまとめて給与に対する勧告は行われますが、10月になりまして、その手当の部分、作業が先に終わった分を勧告し、その後月例給を勧告されたと、そちらのほうは変わりないということでございますけども、そういうような経過がございます。 次に、市は何を根拠に今回0.05か月分の減額を提案したかというところでございますけども、
職員給与の決定の考え方といたしましては、
地方公務員法上の
情勢適応の原則、それから均衡の原則などを踏まえまして、これまでも人事院、それから
北海道人事委員会の勧告を参考に決定してきているところでございまして、今回の提案につきましてもそうした考え方に基づき、勧告を尊重した上で決定をしてきたところでございます。 続きまして、削減額の総額でございますけども、こちらにつきましては共済費、それから税控除など職員に直接支給されないものも含めまして2,760万7,000円と考えてございます。 続きまして、
職員組合との合意というところでございますが、
職員組合につきましては、去る10月26日に提案をいたしまして11月19日に妥結しているところでございます。 続きまして、最後に時間外の実態でございます。昨年との比較ということでございますが、令和２年３月、４月につきましては、
令和元年３月、４月よりもおおむね多い状況となってございますが、今年の５月以降につきましては昨年の
令和元年よりも少ないような実態となってございます。数字で申し上げますと
令和元年３月から９月までの総時間数で９万5,212時間、令和２年３月から９月までの総時間数で９万3,348時間となっているところでございます。 以上でございます。
○
有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（
稲葉典昭議員） るる御答弁いただきました。 今年の人勧はなぜ特別給に関する勧告を先行したのかということでございますが、
新型コロナウイルスの関係で
調査期間がずれたというお答えでございました。もう一つは、
国会会期との関係でずらさざるを得なかったということも聞いており、そういった意味では極めて政治的なものだと言われております。 歴代の
総務大臣は、労働者は
労働基本権を付与することで
自分たちの権利を守ることができる、労働者の中には公務員も含まれる、こうした答弁を国会ではしてきているわけでございます。つまり、
人事院勧告というのは公務員の
労働基本権を制約するその
代償措置であり、政治的な思惑によって異例の形で行ったということは許されるものではないだろうと私は思っております。 職員の時間外の比較も御答弁いただきました。ほぼ昨年同期と同じぐらいと、月によっては多少違うわけですが。昨年は時間外は非常に多かった年なんです、総合計画だとか、各分野計画の作成などがあり多かったと聞いているわけですが、その前の年と比較しますと約２割１人当たりの時間外が増えた年でもあったわけです。それと同じというのは、今年もかなりの時間外が行われていると思っております。
コロナ禍の中で、市民の命と暮らしを守るために、それだけ頑張っていると理解をしているわけでございます。
コロナ禍の最前線で、国民の命と健康を守って頑張っている医療機関があるわけですが、この40％あまりでボーナスの削減が行われる可能性があると、こうした報告も出されております。
新型コロナウイルスによる医療崩壊が危惧されているときに、医療スタッフの疲弊と病院離れによる経営危機で医療崩壊の危機とも言われているわけでございます。精神も肉体も限界の中で従事していた医療スタッフが、次々に現場を去る事態が生まれているということも耳にしているわけでございます。頑張りに見合った報酬が必要で、逆に下がるようであれば、自分のやっていることが否定されたような気になり、緊張の糸が切れてしまう、そういうことになるのではないでしょうか。 市内のスーパーでは、現場に報いるということで１人10万円の特別
期末手当を支給したと、こういう報道もございました。職員の
期末手当の引下げということでございますが、勤務実態に応じた給与として
勤勉手当、こうした形で現場に報いるという対応はできないのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 削減額の総額が2,760万円ということでございました。2015年、人勧の議論をしたときに、
北海道人事委員会の資料で、国がデフレに突入したという1998年を100とすると、2014年で85.4、そしてそれをさらに1.83％下げるという議論も行った記憶がございます。 帯広市では、一般行政職員の平均給料を見ますと、この1997年が36万8,600円、昨年度2019年が30万9,000円で83.8ということになります。普通会計ベースで人件費を比較しますと、1997年度が152億円、2019年度は107億円、70.5％でございます。もう少し比較させていただければ、行革をスタートさせた2000年の正職員数1,679人、昨年は1,357人、80.8％。この20年進めてきた行革で、職員数で80％、人件費70％にまで激減させているわけです。これは地域経済にも多大な影響を与えているわけでございます。 ぎりぎりな人数で住民福祉の向上に当たる職員の負担は、災害があればこれは極限に達するのは当たり前になるわけでございます。帯広市の税務統計を見ますと、給与所得者の１人当たりの総所得、先ほど比較した1997年325万円、直近の数字なんですが、2018年296万円で91％。こうやって経年的に見てみますと、市職員の削減幅が大きいということがよく分かります。にもかかわらず、削減するというのであるならば、この削減した2,760万円を
コロナ禍で苦しむ市民の何の支援に向けるのか。こうした具体的な提案も行いながら、職員の給与を削減するということが必要だと思います。 議会は、議会費を削減して大学生の支援であるとか、中小業者の
新型コロナウイルスの傷病手当であるとか、新規開業者の支援だとかを求めてまいりましたが、現時点で実現したのは大学生の支援だけでありました。 先ほど申し上げましたように、この2,760万円、具体的に市民への支援に向けるべきと思いますが、こうした支援についての考え方もお伺いしておきたいと思います。
○
有城正憲議長 廣瀬
総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、
コロナ禍における職員に報いるために
勤勉手当等で報いることはできないかという御質問につきましては、
コロナ禍におきましても給与改定の考え方につきましては、先ほど申し上げた人事院、それから
北海道人事委員会の勧告を踏まえて対応をしていくという考えに変更はないということでございます。 一方では、
コロナ禍に限らず職員を確保し、結果として住民福祉の向上につなげていくためには、勤務条件のみならず様々な観点から検討が必要と認識してございまして、今後ともそうした検討を進めていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○
有城正憲議長 関口俊彦
政策推進部長。
◎関口俊彦
政策推進部長 削減額の使い道というお話をいただきました。 現在、
コロナ禍の影響によりまして市税はじめ交付税ですとか譲与税などの歳入の減少が見込まれる中、かなり厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして、一部の歳出の減額分を別の予算に振り替えることは財政運営上の観点からもなかなか難しいものなのかなとは考えております。 しかしながら、現在の
コロナ禍におきまして必要な対策、そういったものもきちんと考えていかなくちゃならないという認識は持っておりまして、現在国におきまして追加の経済対策ですとか、第３次の補正予算の編成を進めておりまして、こうした動きや地域の状況を踏まえまして、国、北海道そして市の役割を意識しながら、市として必要な対策について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○
有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（
稲葉典昭議員）
期末手当の0.05か月分の減額については、
職員組合との合意は既に済んでいるという最初の御答弁もございました。したがって、減額そのものについては了とするわけでございますが、
コロナ禍のもとでエッセンシャルワーカーの役割について今社会的な関心が高まっております。
コロナ禍で昼夜を問わず市民の命と健康を守るために奮闘する職員たちは、職種を問わずエッセンシャルワーカーでありますし、エッセンシャルワーカーでなければならないと思います。このねぎらいに反するような仕打ちをするのではなく、逆に
勤勉手当の支給だとか労に報いることが、市民福祉の向上にも役立つのではと私は考えております。 削減した財源で
コロナ禍に苦しむ市民への具体的な支援も必要です。市民への直接支援が不足しております。全ての市民が年を越すためには、追加支援が必要だと思います。別の機会にこのことについては議論させていただきますが、年内期限の直接支援の幾つかは期限が延期されておりますが、１回限りの支援では年を越せない市民や中小業者がたくさんいるわけでございます。そこに光を当てた支援をするのが、基礎的自治体の役割だと思っております。 最後になりますが、今回の人勧の削減勧告は、
期末手当だけでございました。先ほど、冒頭の答弁にもありましたように、月例給については国は変わりがないというような勧告をしてるわけでございますが、市職員の月例給の削減については考えないということでいいのかということを確認して質問を終わります。
○
有城正憲議長 廣瀬
総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり国の
人事院勧告、それから
北海道人事委員会の勧告を踏まえて対応するといったことでございますので、そういったことで御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○
有城正憲議長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 ほかになければ質疑は終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第120号から議案第131号までの12件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第120号から議案第131号まで及び会議案第１号の13件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第120号外12件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第120号外12件はいずれも原案のとおり可決されました。 さらにお諮りいたします。 ただいま議案第120号から議案第126号が可決されましたことに伴い、既に受理しております議案第100号から議案第104号、議案第106号及び議案第107号との関係において、補正前の数字等に整理を要しますので、帯広市議会会議規則第42条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第６、議案第100号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第９号）外19件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 議案第100号から議案第119号までの各案件について一括して御説明いたします。 初めに、議案第100号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第９号）のうち、歳出について御説明いたします。 第10款総務費は、おびひろ応援寄附金の増加に伴い、返礼品などに係る経費を追加するほか、令和３年４月からの市税、国民健康保険料及び介護保険料の収納業務一元化に伴い、庁舎の造作やシステム改修に係る経費を追加するものであります。また、令和３年１月からの水道料金体系の見直しに係る市民周知のため、広報紙の発行に係る経費を追加するほか、感染症の影響により減収が見込まれるコミュニティ施設の運営委員会を支援するため、交付金を追加するものであります。また、新しい生活様式に対応するため、インターネットを活用した会議や研修などに必要なＩＣＴ機器の購入経費を追加するものであります。 第15款民生費は、社会福祉施設などにおける衛生管理用品の不足時の備えとして、防護服などの備蓄品の購入経費を追加するほか、障害福祉
サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するものであります。また、市外養護老人ホームへの入所者の増加に伴い老人保護措置費を追加するほか、介護保険施設等の簡易陰圧装置の設置について、北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。また、収納業務一元化に係るシステム改修経費などの追加に伴い、国民健康保険会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計への繰出金を追加するものであります。 第20款衛生費は、感染症患者などの受入れ医療機関における衛生管理用品の不足時の備えとして、防護服などの備蓄品の購入経費を追加するほか、感染症の影響により減収が見込まれる休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。また、日本脳炎などの予防接種者の増加に伴い、医薬材料費などの経費を追加するほか、高齢者肺炎球菌の予防接種者の増加に伴い、委託料を追加するものであります。 第25款労働費は、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象者の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。 第30款農林水産業費は、減収が見込まれる農業センターの運営委員会を支援するため、交付金を追加するほか、とかち大平原交流センター及び畜産研修センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。また、林業従事者の雇用維持のための保育間伐について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、委託料を追加するものであります。 第35款商工費は、令和３年３月からの空港の運営委託に伴う市有財産の売払収入について、商工観光振興基金に積み立てるほか、航空ネットワークの維持を図るため、着陸料を減額し、空港事業会計繰出金を追加するものであります。また、減収が見込まれる北愛国交流広場及びポロシリ自然公園の指定管理者を支援するため委託料を追加するほか、市営駐車場の指定管理者を支援するため、納付金を減額し、駐車場事業会計繰出金を追加するものであります。 第45款消防費は、感染症患者などの救急搬送時における同乗者や救急隊員の感染リスクを低減するため、陰圧式の搬送用器具などの購入経費を追加するものであります。 第50款教育費は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに合わせ、小・中学校及び南商業高校に整備する大型提示装置などの購入経費を追加するほか、小・中学校の
学校図書館以外の
スペースに配架する図書及び書架の購入経費を追加するものであります。また、小・中学校及び南商業高校における学習環境のＩＣＴ化に向け、特別教室、体育館及び職員室の校内無線ＬＡＮ整備に係る経費を追加するほか、減収が見込まれる帯広の森運動施設ほか４施設の指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。また、新しい生活様式に対応するため、
図書館に
電子書籍やタブレット端末などを導入するとともに、館内における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に係る経費を追加するほか、法改正などによる飼料の変更に伴い、動物園の飼料費を追加するものであります。 第60款諸支出金は、帯広高等看護学院の運営経費などに係る普通交付税措置額の増加に伴い、負担金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第50款分担金及び負担金は、老人福祉施設徴収金を追加するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金は、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い、福祉基金などに積み立てるとともに、おびひろ応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当するものであります。なお、詳細についてはお手元の議案に添付されております資料を御参照くださいますようお願いいたします。また、多くの品物による寄附もいただいておりますので、これらについても寄附の趣旨に沿った形で今後の市政執行に有効活用させていただきたいと考えております。 第80款繰入金は、国民健康保険会計及び空港事業会計からの繰入金のほか、財政調整基金繰入金を追加するものであります。 第90款諸収入は、収納業務一元化に伴うシステム改修に係る他会計電算事務受託料などを追加するものであります。 次に、繰越明許費につきましては、小学校費の学校リニューアル改修事業費外２件について年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 債務負担行為につきましては、啓西小学校における学校統合プール監視等業務委託に係る債務負担行為を新たに設定するものであります。 次に、議案第101号令和２年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第３号）につきましては、収納業務一元化に伴うシステム改修経費などを追加するほか、高齢者肺炎球菌予防接種に係る国民健康保険会計の負担額の増加に伴い、一般会計繰出金を追加し、その財源として保険給付費等交付金及び一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第102号令和２年度帯広市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）につきましては、収納業務一元化に伴うシステム改修経費を追加し、その財源として一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第103号令和２年度帯広市
介護保険会計補正予算（第２号）につきましては、収納業務一元化に伴うシステム改修経費を追加するほか、感染症の影響による介護保険料の減免措置の増加に伴い、第１号被保険者保険料還付金を追加し、その財源として国庫補助金及び一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第104号令和２年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第３号）につきましては、勝馬投票券発売収入の増加に伴い、払戻金などの所要の経費を追加するほか、出走手当及び賞金の増額などに伴う報償費や、今後の発売収入の増加に向けた広報活動の充実などに係る経費を追加し、その財源として収益事業収入を追加するものであります。また、ばんえい競馬を応援する寄附が寄せられておりますので寄附者の意向に沿いばんえい競馬振興基金に積み立てるとともに、おびひろ応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当し、ばんえい競馬財政調整基金繰入金を減額するものであります。 次に、議案第105号令和２年度帯広市
駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、感染症の影響により減収が見込まれる市営駐車場の指定管理者を支援するため、納付金を減額するとともに、駐車場管理運営費及び市債償還の財源に不足が生じる見込みでありますことから、一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第106号令和２年度帯広市
空港事業会計補正予算（第２号）につきましては、空港の運営委託に向けた市有財産の売払いに伴い、一般会計繰出金を追加し、その財源として財産収入を追加するほか、感染症の影響により大幅な需要減少が続いている航空ネットワークの維持を図るため、着陸料を減額するとともに、空港管理費の財源に不足が生じる見込みでありますことから、一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第107号令和２年度帯広市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、水道料金体系の見直しに伴い、令和３年１月１日以降の検針分の水道料金及びバックアップ料金を減額するとともに、市民周知に係る経費を追加し、これに伴い消費税及び地方消費税を整理するものであります。 次に、議案第108
号帯広市
職員服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、
会計年度任用職員の服務の宣誓について、所要の整備をするものであります。 次に、議案第109
号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、所要の整理をするものであります。 次に、議案第110
号公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、空港の運営委託に伴い、委託先に市職員を派遣するため、所要の整備をするものであります。 次に、議案第111
号帯広市
国民健康保険条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の整理をするものであります。 次に、議案第112
号帯広市
空港管理条例の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な需要減少が続いている航空ネットワークの維持を図るため、国内線における有償旅客運送を行う航空機の着陸料及び停留料を減額するものであります。 次に、議案第113
号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改定するものであります。 次に、議案第114
号帯広市
普通河川管理条例及び帯広市準用
河川流水占用料等徴収条例の一部改正につきましては、北海道の管理する河川の占用料を定めた河川法施行条例の一部改正に準じ、帯広市の普通河川及び準用河川に係る流水占用料及び土地占用料を改定するものであります。 次に、議案第115
号帯広市
公園条例の一部改正につきましては、道路法施行令の道路占用料の改定に伴い、公園の占用料を改定するものであります。 次に、議案第116
号帯広市
水道事業給水条例の一部改正につきましては、市民負担を軽減するため、水道料金体系を改定するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第117号財産の無償貸付けにつきましては、空港の運営委託に伴い、空港用地として帯広市以平町303番２外121筆、面積231万3,305.60平方メートルの市有地を北海道エアポート株式会社に無償で貸付けるものであります。 次に、議案第118
号財産処分につきましては、空港の運営委託に伴い、事業に要する物品を金額２億1,670万円で北海道エアポート株式会社に譲渡するものであります。 次に、議案第119
号十勝圏複合事務組合規約の変更につきましては、ごみ処理施設及び最終処分場の設置、維持管理、運営に関する事務の構成市町村に鹿追町及び新得町を加えるものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 ここでお諮りいたします。 ただいま説明を受けました各案件に対する大綱質疑については、議事の都合により後日これを行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は議事の都合により、明日12月１日から４日まで及び７日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は12月８日午前10時に開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後１時54分散会...